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自衛隊派兵で死亡率は桁違いに増えた                   安倍政権は自衛隊員を殺すな
2015/07/03(Fri)
 7月3日 (金)

 6月2日の 「活動報告」 で自衛隊員の自殺問題について書きました。その続きです。
 民主党の阿部知子衆議院議員は、5月28日付で 「自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書」 を提出し、6月5日に 「回答書」 を受領しました。
 質問主意書と回答です。

 質問
一 平成15年度から平成26年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として自衛隊の任務及び訓練等の特性と自殺との因果関係等自衛隊員の自殺を巡る状況について如何なる分析をし、評価をしているか答えられたい。
 ①陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別
 ②年齢階層の別
 ③階級の別
 ④自殺原因の別かつ陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別

 回答
平成15年度から平成26年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①陸上自衛官、②海上自衛官、③航空自衛官及び④事務官等 (防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官をいう。以下同じ。) の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成15年度 ①48人 ②17人 ③10人 ④ 6人  (計  81人)
 平成16年度 ①64人 ②16人 ③14人 ④ 6人  (  100人)
 平成17年度 ①64人 ②15人 ③14人 ④ 8人  (  101人)
 平成18年度 ①65人 ②19人 ③ 9人 ④ 8人  (  101人)
 平成19年度 ①48人 ②23人 ③12人 ④ 6人  (   89人)
 平成20年度 ①51人 ②16人 ③ 9人 ④ 7人  (   83人)
 平成21年度 ①53人 ②15人 ③12人 ④ 6人  (   86人)
 平成22年度 ①55人 ②10人 ③12人 ④ 6人  (   83人)
 平成23年度 ①49人 ②14人 ③15人 ④ 8人  (   86人)
 平成24年度 ①52人 ② 7人 ③20人 ④ 4人  (   83人)
 平成25年度 ①47人 ②16人 ③13人 ④ 6人  (   82人)
 平成26年度 ①43人 ②12人 ③11人 ④ 3人  (   69人)

平成15年度から平成26年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①18歳及び19歳、②20歳から24歳まで、③25歳から29歳まで、④30歳から34歳まで、⑤35歳から39歳まで、⑥40歳から44歳まで、⑦45歳から49歳まで、⑧50歳から54歳まで、⑨55歳から59歳まで並びに⑩60歳から64歳までの年齢階層の別にお示しすると、次のとおりである。
平成15年度 ①3人 ② 8人 ③13人 ④ 6人 ⑤12人 ⑥10人 ⑦14人 ⑧14人 ⑨1人 ⑩0人
平成16年度 ①0人 ② 9人 ③19人 ④13人 ⑤16人 ⑥14人 ⑦15人 ⑧10人 ⑨4人 ⑩0人
平成17年度 ①2人 ②13人 ③15人 ④15人 ⑤13人 ⑥11人 ⑦19人 ⑧12人 ⑨1人 ⑩0人
平成18年度 ①2人 ② 8人 ③12人 ④14人 ⑤ 9人 ⑥25人 ⑦17人 ⑧12人 ⑨2人 ⑩0人
平成19年度 ①4人 ②12人 ③12人 ④10人 ⑤14人 ⑥15人 ⑦13人 ⑧ 8人 ⑨1人 ⑩0人
平成20年度 ①1人 ②12人 ③ 3人 ④11人 ⑤16人 ⑥12人 ⑦18人 ⑧ 9人 ⑨1人 ⑩0人
平成21年度 ①1人 ②11人 ③12人 ④ 3人 ⑤13人 ⑥17人 ⑦18人 ⑧11人 ⑨0人 ⑩0人
平成22年度 ①1人 ② 9人 ③10人 ④ 8人 ⑤17人 ⑥14人 ⑦12人 ⑧11人 ⑨1人 ⑩0人
平成23年度 ①0人 ②12人 ③16人 ④ 8人 ⑤14人 ⑥12人 ⑦13人 ⑧11人 ⑨0人 ⑩0人
平成24年度 ①2人 ②12人 ③12人 ④10人 ⑤15人 ⑥10人 ⑦11人 ⑧11人 ⑨0人 ⑩0人
平成25年度 ①2人 ②12人 ③12人 ④10人 ⑤11人 ⑥18人 ⑦10人 ⑧ 6人 ⑨1人 ⑩0人
平成26年度 ①1人 ② 6人 ③12人 ④10人 ⑤ 8人 ⑥ 8人 ⑦10人 ⑧13人 ⑨0人 ⑩1人

平成15年度から平成26年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①陸将、海将、空将、陸将補、海将補又は空将補の階級にあった自衛官、②一等陸佐、一等海佐、一等空佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐、三等陸佐、三等海佐又は三等空佐の階級にあった自衛官、③一等陸尉、一等海尉、一等空尉、二等陸尉、二等海尉、二等空尉、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉の階級にあった自衛官、④准陸尉、准海尉、准空尉、陸曹長、海曹長、空曹長、一等陸曹、一等海曹、一等空曹、二等陸曹、二等海曹、二等空曹、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹の階級にあった自衛官及び⑤陸士長、海士長、空士長、一等陸士、一等海士、一等空士、二等陸士、二等海士又は二等空士の階級にあった自衛官の階級の別並びに⑥事務官等の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成15年度 ①0人 ②3人 ③ 6人 ④54人 ⑤12人 ⑥6人
 平成16年度 ①0人 ②3人 ③11人 ④69人 ⑤11人 ⑥6人
 平成17年度 ①0人 ②7人 ③ 8人 ④65人 ⑤13人 ⑥8人
 平成18年度 ①0人 ②8人 ③ 6人 ④65人 ⑤14人 ⑥8人
 平成19年度 ①0人 ②1人 ③13人 ④51人 ⑤18人 ⑥6人
 平成20年度 ①0人 ②3人 ③ 7人 ④54人 ⑤12人 ⑥7人
 平成21年度 ①0人 ②4人 ③ 9人 ④54人 ⑤13人 ⑥6人
 平成22年度 ①0人 ②5人 ③14人 ④45人 ⑤13人 ⑥6人
 平成23年度 ①0人 ②8人 ③13人 ④41人 ⑤16人 ⑥8人
 平成24年度 ①0人 ②1人 ③10人 ④49人 ⑤19人 ⑥4人
 平成25年度 ①0人 ②4人 ③13人 ④45人 ⑤14人 ⑥6人
 平成26年度 ①1人 ②9人 ③ 8人 ④38人 ⑤10人 ⑥3人

平成15年度から平成26年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①病苦、②借財、③家庭、④職務、⑤精神疾患等、⑥その他及び⑦不明の自殺の原因の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成15年度 ①6人 ②19人 ③ 4人 ④ 6人 ⑤17人 ⑥ 6人 ⑦23人
 平成16年度 ①3人 ②24人 ③11人 ④10人 ⑤26人 ⑥ 7人 ⑦19人
 平成17年度 ①4人 ②17人 ③14人 ④ 9人 ⑤32人 ⑥ 3人 ⑦22人
 平成18年度 ①0人 ②23人 ③11人 ④ 4人 ⑤26人 ⑥14人 ⑦23人
 平成19年度 ①1人 ②19人 ③ 9人 ④12人 ⑤27人 ⑥ 8人 ⑦13人
 平成20年度 ①2人 ②15人 ③ 6人 ④22人 ⑤25人 ⑥ 4人 ⑦ 9人
 平成21年度 ①0人 ②16人 ③12人 ④18人 ⑤16人 ⑥13人 ⑦11人
 平成22年度 ①9人 ②06人 ③12人 ④ 9人 ⑤14人 ⑥ 8人 ⑦25人
 平成23年度 ①2人 ② 3人 ③17人 ④17人 ⑤16人 ⑥12人 ⑦19人
 平成24年度 ①4人 ② 8人 ③14人 ④ 5人 ⑤32人 ⑥ 8人 ⑦12人
 平成25年度 ①1人 ② 5人 ③ 5人 ④ 8人 ⑤36人 ⑥ 7人 ⑦20人
 平成26年度 ①0人 ② 4人 ③ 3人 ④ 3人 ⑤22人 ⑥ 5人 ⑦32人

なお、お尋ねの「陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別」については、自殺の原因の別に、これを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。


 6月2日の 「活動報告」 に書きましたが、自衛隊は1985年から自殺者数を発表していいます。年間60~70人前後で推移していましたが2002年度 (平成14年度) 78人、03年度 (平成15年度) 75人で、04年度 (平成16年度) に94人と初めて90人を突破し、05、06年度 (平成17、18年度) 93人、07年度 (平成19年度) 83人です。(制服組のみ)
 原因は、01年11月2日から施行された 「テロ対策特措法」 に基いた海上自衛隊員のインド洋に派遣などの動向と一致します。(自殺は派遣後しばらくしておきます。それが 「原因不明」 の口実にもなります) だから07年度は全体数が減っているにも関わらず海上自衛官だけが増えるような状況になります。また階級においては 「一等陸尉、一等海尉、一等空尉、二等陸尉、二等海尉、二等空尉、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉」 など実際に派遣された者のなかから多く出ています。年令、階級が偏っています。

 原因について、軍隊のような集団行動が行われている組織で 「原因不明」 は無責任です。「精神疾患等」 に理解がない、またはわざと原因を追及しないということです。これは、命を軽んじているということではないでしょうか。「借財」 はストレス等の発散のためにいわゆる “遊び” につぎ込まれるということが多くあるようです。また、そして体調を崩して自衛隊を離れた者についてはなにも公表されずに隠されています。
 原因は、年度によって大きな変動がある、階級、年齢層から分析したら明らかです。 

 質問
二 一の自衛隊員の自殺者のうち、公務災害に認定された隊員の数を陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別で示した上で、自殺者に係る公務災害の認定状況について如何なる見解を有しているか答えられたい。

 回答
平成15年度から平成26年度までにおける自衛隊員の自殺者のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律 (昭和二十七年法律第二百六十六号) 第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号) の規定に基づく公務上の災害 (以下 「公務災害」 という。) と認められた自衛隊員は、平成27年3月31日現在、陸上自衛官が7人、航空自衛官が3人及び事務官等が1人である。
自殺は、自衛隊員の自損行為による災害のため原則として公務災害とは認められないが、公務の負荷により精神疾患を発症し、当該疾患が原因で自殺した場合は、公務に起因して死亡したものと認めている。

 1044人の自殺者がでても公務災害はなんと11人です。それ以外は自己管理の問題とされます。
 なぜ、原因を明らかにしないのでしょうか。
 惨事ストレス対策の中で問題だと指摘されていることです。
「災害救援者が体験する惨事ストレスの存在は、徐々に社会的にも認められるようになってきたが、災害救援組織の中には、惨事ストレスに対する組織レベルの対策をとろうとする機運はなかなか生まれにくい。…男らしさを強調する組織風土から、『俺たちは弱音を吐いてはいけない』 という弱さを認めない雰囲気に支配されている職場が多い。たとえストレスをみとめても、『そんなストレスは、個人で処理すべきことだ』 と考えている上司も少なくない。ある災害救援組織の幹部は、『ストレスケアを強調すると、就職希望者が減る』 と心配していた。
 別の幹部は、『我々は日頃隊員に対して、災害現場では一歩前に出ろと教育しているのに、惨事ストレスなんて教えると、隊員が怖じ気づいてしまう』 と話し、惨事ストレス教育に強く反対していた。災害救援組織においては、惨事ストレス対策を組織的に導入することに対して、様々な抵抗が見られるのである。」
 このような理由から公務災害は “認められない” のです。これでは派遣が原因で体調を崩して自殺した隊員は犬死させられたことになります。

 そしてそのために行われているのが 「ストレスに強くなる対策」 です。
「学会では米国の専門家による招待講演もあり、イラク戦争に参加した米兵のPTSD研究の紹介がされていた。講演を聞きながらわたしは、『トラウマ研究は何時から、戦っても傷つかない人間をふやすための学問になったのだろう』 と思った。潤沢な予算がPTSDの予防や治療の研究につぎ込まれることと、平然と戦地へ兵士を送り出すことは、米国では矛盾しない。米兵のPTSDの有無や危険因子は調査され、発症予防や周期回復のための対策は練られるか、派兵をやめようという提案にはならない。イラクの人たちのPTSDについては調査どころか、言及さえない。そのことに違和感をもつ人はいないのだろうかと周囲を見回すが、みんな熱心に講演に聞き入っている。孤立感を覚える。」 (宮地尚子著 『傷を愛せるか』 大月書店 2010年)
 そしてこの方向性は、厚労省、企業が行っている労働者のストレス対策と同じです。


 質問
三 平成15年度から平成26年度の各年度における自衛官の自殺率を陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官並びに自衛官全体につき示し、かつ同一年度における一般職国家公務員及び日本国内の成人の自殺率を示した上で、自殺率の差異に対する政府の見解を明らかにされたい。

 回答
お尋ねの平成15年度から平成26年度までの各年度における①陸上自衛官、②海上自衛官、③航空自衛官、④自衛官全体及び⑤一般職の国家公務員の自殺による死亡率を十万人当たりでお示しすると、次のとおりである。
 平成15年度 ①32.5人 ②37.9人 ③21.8人 ④31.4人 ⑤17.1人
 平成16年度 ①43.1人 ②35.7人 ③30.4人 ④39.3人 ⑤19.0人
 平成17年度 ①42.9人 ②33.2人 ③30.1人 ④38.6人 ⑤17.7人
 平成18年度 ①43.5人 ②42.1人 ③19.4人 ④38.6人 ⑤23.1人
 平成19年度 ①34.4人 ②51.4人 ③26.0人 ④36.0人 ⑤20.3人
 平成20年度 ①36.1人 ②37.2人 ③20.3人 ④33.3人 ⑤21.7人
 平成21年度 ①37.3人 ②35.0人 ③27.1人 ④34.9人 ⑤23.6人
 平成22年度 ①38.8人 ②23.5人 ③27.6人 ④33.8人 ⑤22.7人
 平成23年度 ①34.8人 ②32.6人 ③34.1人 ④34.2人 ⑤20.7人
 平成24年度 ①37.6人 ②16.4人 ③45.9人 ④35.2人 ⑤15.9人
 平成25年度 ①33.7人 ②37.5人 ③29.8人 ④33.7人 ⑤21.5人
 平成26年度 ①30.8人 ②27.9人 ③25.0人 ④29.1人 ⑤現在調査中
 平成15年から平成26年までの各年における日本国内の成人の自殺による死亡率を10万人当たりでお示しすると、平成15年は32.6人、平成16年は30.5人、平成17年は30.6人、平成18年は30.1人、平成19年は31.0人、平成20年は30.1人、平成21年は30.7人、平成22年は29.4人、平成23年は28.4人、平成24年は25.8人、平成25年は25.4人、平成26年は23.7人である。
自衛官の自殺による死亡率は、おおむね一般職の国家公務員及び日本国内の成人の自殺による死亡率より高い数値であるが、防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであることから、自殺による死亡率の差異の要因等について一概にお答えすることは困難である。


 国家公務員もそれ以外でも自殺による死亡率は絶対的に高い状況にあります。 しかしそれぞれきちんとした対策が取られていません。
 しかしこれだけでも問題がはっきりします。
 陸上自衛隊の平成16年度から18年度の43.1人、42.9人、43.5人、海上自衛隊の平成18年度と19年度の42.1人、51.4人、航空自衛隊の平成24年度45.9人は異常すぎるのではないでしょうか。


 質問
四 旧テロ対策特措法、イラク人道復興支援特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員の人数を派遣根拠法別、部隊別に示した上で、在職中に自殺した者の数を以下の分類により示し、政府としてこれらの派遣と自殺との因果関係について如何なる評価をしているか答えられたい。
 ①派遣根拠法の別かつ部隊の別
 ②自殺原因の別かつ部隊の別

 回答
お尋ねの 「部隊別」 及び 「部隊の別」 の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 (平成十三年法律第百十三号。以下 「テロ対策特措法」 という。) に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約1万900人及び航空自衛隊員が延べ約2900人の合計延べ約1万3800人であり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下 「イラク特措法」 という。) に基づく活動に従事した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が延べ約5600人、海上自衛隊員が延べ約330人及び航空自衛隊員が延べ約3630人の合計延べ約9560人であり、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 (平成二十年法律第一号。以下 「補給支援特措法」 という。) に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約2400人である。
テロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が25人及び航空自衛隊員が零人であり、イラク特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が21人、海上自衛隊員が零人及び航空自衛隊員が8人であり、補給支援特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が4人であり、この4人の中にはテロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した海上自衛隊員2人が含まれている。
テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した者の数について、原因の別にお示しすると、病苦を原因とする者が0人、借財を原因とする者が6人、家庭を原因とする者が7人、職務を原因とする者が3人、精神疾患等を原因とする者が14人、その他が5人及び不明が21人である。
防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多く、海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。

 「テロ対策特措法」 では海上自衛隊員が延べ約1万900人派遣されて自殺者したのは25人です。自殺による死亡率は229人です。
 「イラク特措法」 では陸上自衛隊員が延べ約5600人派遣されて自殺者したのは21人、航空自衛隊員が延べ約3630人で8人です。自殺による死亡率は375人と220人です。
 「補給支援特措法」 では海上自衛隊員が延べ約2400人されて自殺したのは4人です。自殺による死亡率は166人です。
 質問三への回答で示された数字と比べて桁が違います。
 これが派遣の実態です。


 質問
五 四の自衛隊員の自殺者のうち、公務災害に認定された隊員の数を部隊別に示した上で、公務災害の認定状況について如何なる見解を有しているか答えられたい。

 回答
テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した自衛隊員で公務災害と認められた自衛隊員数は、陸上自衛隊員が3人及び航空自衛隊員が1人である。
自殺は、自衛隊員の自損行為による災害のため原則として公務災害とは認められないが、公務の負荷により精神疾患を発症し、当該疾患が原因で自殺した場合は、公務に起因して死亡したものと認めている。

 質問
六 平成27年3月末現在の自衛隊員の殉職者数の累計について部隊・内局等の別で示した上で、殉職の原因別の人数を明らかにし、自衛隊の任務及び訓練等の特性と殉職との関係について如何なる評価をしているか答えられたい。なお、殉職の原因については、できるだけ細分化して示し、かつ具体的事例等の説明を付されたい。

七 安倍晋三総理大臣は本年5月14日の記者会見において、「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が様々な任務等で殉職されておられます」 等自衛隊のリスクについて述べているが、六で示された殉職者の状況について如何なる分析を行った上で発言をしたのか明らかにされたい。また、「危険な任務」 や 「厳しい訓練」 など自衛隊固有の特性の理由により殉職された隊員はどの程度いると評価しているのか示されたい。

 回答
公務に起因して死亡した自衛隊員数は、平成27年3月31日現在で、陸上自衛隊員が1025人、海上自衛隊員が416人、航空自衛隊員が409人及び内部部局等 (防衛省に属する機関のうち、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を除く。) に所属する自衛隊員が24人である。また、死亡の原因別でお示しすると、「車両事故」 が353人、「航空機事故」 が586人、「演習訓練」 が394人、「艦船事故」 が41人及び 「その他」 が500人である。
お尋ねの 「自衛隊の任務及び訓練等の特性」 と自衛隊員の公務に起因する死亡との関係については、自衛隊の任務及び訓練は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの平成27年5月14日の安倍内閣総理大臣の記者会見での発言については、自衛隊発足以来、多くの自衛隊員が任務中に公務に起因して亡くなられているとの事実を踏まえ、自衛隊員はこれまでも危険な任務に当たっているとの認識の下、行ったものである。

 これまで何度も言ってきましたが、人を殺すための組織で精神的体調不良者を出さないというのは不可能です。、「戦争は、敵の兵士も味方の兵士も殺し、心身を長期に破壊する」です。しかも犬死させられます。
 減らす、なくすための対策は憲法違反の自衛隊という組織を縮小・解消することしかありません。
 戦争法案の審議が山場を迎えています。
 憲法9条から逸脱する戦争法案・「人殺し法案」 は絶対に阻止しなければなりません。


   関連:「軍隊の惨事ストレス対策」
   関連:「本の中のメンタルヘルス 軍隊・戦争」
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