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メンタルチェック法  精神科医の委員は身の丈で主張している
2014/12/16(Tue)
 12月16日 (火)

 8月19日の 「活動報告」 で、6月19日に衆議院本会議でいわゆる 「ストレスチェック法案」 と呼ばれた労働安全衛生法改正法案可決・成立し、今後の運用方法などを決定するための 「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」 が開催されたと報告しました。
 そこでの 「報告書」 を受けて、10月から 「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」 と 「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」 が並行して開催され、12月15日に合同の検討会が開催されて 「報告書」 が提出されることになりました。
 この後、報告書は労働政策審議会安全衛生分科会に提出、答申を受けて来年1月下旬頃に省令・指針等を制定、これらと並行して医師等への研修を行い、来年12月までに施行予定というスケジュールです。

 検討会は合わせて13回開催されましたが11回傍聴することができました。あと2回は、抽選で外れました。検討会は、傍聴席が100人近くの会場だったり30人だったりしますが、100人の会場でもほぼ満席です。これまでのいろいろな労働安全衛生関連の審議会・検討会を傍聴してきましたが、報道関係者を含めて瞬間的にも20を超えることは珍しいことでした。(報道関係者は出入りが激しいです) 時には数人ということもたくさんありました。
 なぜこんなに傍聴者が多いのでしょうか。労働安全衛生問題への関心が労働組合や社会で高まったのでしょうか。ストレスチェックで事業拡大をしようとしている健康診断等に携わっている企業の社員たちです。ストレスチェック法案が提出されてきた1つの側面もあります。

 改正された法律です。
「(心理的な負担の程度を把握するための検査等)
第六十六条の十 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者 (以下この条において 「医師等」 という。) による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。」
 法案成立に際しては両院でそれぞれ付帯決議が付けられました。衆議院厚生労働委員会での付帯決議です。
「二 ストレスチェック制度は、精神疾患の発見ではなく、メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的とする位置付けであることを明確にし、事業者及び労働者に誤解を招くことのないようにするとともに、ストレスチェック制度の実施に当たっては、労働者の意向が十分に尊重されるよう、事業者が行う検査を受けないことを選んだ労働者が、それを理由に不利益な取り扱いを受けることのないようにすること。また、検査項目については、その信頼性・妥当性を十分に検討し、検査の実施が職場の不利益を招くことがないようにすること。
 三 ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対象について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行なうこと。」

 付帯決議に 「精神疾患の発見ではなく」 と盛り込まれたのは、以前に提出されて廃案になった法案が、労働者の 「精神的健康の状況を把握するための検査」 が労働者に義務付けらたが、スクリーニングで体調不良の労働者を排除するものだと不評だったことによるものです。だから成立した法律は 「心理的な負担の程度を把握するための検査」 と位置付けられ、厚労省も国会で 「一次予防」 のものであると答弁し、それに加えて 「精神疾患の発見ではなく、メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的とする位置付けであることを明確にし」、「職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組み」 の付帯決議が付いたのです。

 一次予防とは何をいうのでしょうか。
 予防医学における対策で、一次予防、二次予防、三次予防があります。病気を予防するだけでなく、疾病予防、障害予防、寿命の延長、身体的・精神的健康の増進を目的としています。
 一次予防は、生活習慣の改善、生活環境の改善、健康教育による健康増進を図り、予防接種による疾病の発生予防、事故防止による傷害の発生を予防することをいいます
 二次予防は、発生した疾病や障害を検診などにより早期に発見し、早期に治療や保健指導などの対策を行ない、疾病や傷害の重症化を予防することをいいます。
 三次予防は、治療の過程において保健指導やリハビリテーション等による機能回復を図るなど、社会復帰を支援し、再発を予防することをいいます。


 では、3つの検討会で厚労省の答弁と付帯決議はどのように議論されたでしょうか。
 もちろん労働者の心理的負荷は、個人的問題によるものもあり、業務上や職場環境によるものだけではありません。
 検討会は、法律が果たすべき目的や方向性の認識が深められることなく、共通認識が不在のままで法律の条文 「心理的な負担の程度を把握するための検査」 の具体的方法の検討から始まりました。それが「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」です。
 ですから委員の法律の受け止め方や思いはばらばらです。しかもストレスチェックの方法や項目について、さらに厚労省が採用を期待しているストレスチェック方法にもエビデンスがあるのかという議論は精神衛生学会のなかではずっとありました。
 共通認識の不在は、13回の検討会の端々に登場して議論が行ったり来たりしました。それでもまとまったのは、厚労省のさまざまな審議会や検討会の委員に就任し、今回の検討会にも参加している複数の委員たちの “妥協” です。


 「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」 の議事録から出された意見を紹介します。
 第一回です。
「産業保健支援室長 今回の改正につきましては、特にメンタルヘルスの不調の未然防止、一次予防というところの対策を強化することを主な目的としております。労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するためには、労働者のストレスマネジメントの向上、それから、職場環境の把握と改善というのが非常に重要になっておると思います。このため、今回ストレスチェック及び面接指導というような制度を設けることとなったということでございます。」
 厚労省のこの一次予防の定義が曲者です。「労働者のストレスマネジメントの向上」 が言われ、しかも 「職場環境の把握と改善」 の前に来ています。「労働者のストレスマネジメントの向上」 か一次予防なのかとか、必要ないという問題ではなく、一次予防といいながら、職場環境の把握と改善が二の次に置かれ、労働者個人の認識、対応が優先され、診断結果は労働者個人に還元される構想だということです。二次予防が一次予防に越境し、本来の一次予防が後退させられます。
 この後の議論はそのようなトーンで貫かれました。

「我々、産業医で現場に行きますと、職場全体の雰囲気というのはメンタルでおかしいというようなこともありますし、ハラスメントみたいなこともかなりあるので、このメンタルヘルスのチェックが先ほど言いましたように、集団的に分析を行う。……職場改善とか職場環境、ほかの職場と奇異な感じというか、かなり問題があるというようなところをチェックするという意味でも大事だと思うので、いわゆる個人のストレスのチェックということもあり得ると思うのですけれども、職場全体のチェックというか、それを検討するというのも大事だと思うので、そのあたりも含めて、ぜひ制度をきちんと活用したほうがいいのかなと思います。」

「委員 前提としての確認事項ですが、今回の法案における『心理的な負担の程度を把握するための検査』の目的が以下のいずれかを明確にする必要があるのではないかと思います。
 まず1つは、メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対処、いわゆる二次予防的な見地のものか、あるいは、職場のストレス因子の検証と職場環境改善という一次予防的見地なものか、あるいはその両方を含んだものなのかということです。二次予防なのか、一次予防なのか、その両者なのかというのをはっきりしておかないと質問項目の選定というのがうまくいかないのだろうと思っています。……
 そして、最後に、必要に応じて職場環境改善を行う。医師の面談結果を踏まえた職場担当者の調整。ここまで行わなければ本制度の趣旨が反映されないことになるのではないかなと私見的に思っております。」

「労働衛生課長 これまでの議論に補足させていただきたいのですが、1つは法律の条文の心理的な負担を把握するというところの意味ですけれども、私たち事務局としては、この心理的な負担を把握するということの中に、「ストレス要因」 の部分と 「心身のストレス反応」 と両方含む言葉だと理解して、この条文にしています。……
 2つめは、今回の国会審議でも、事業場の環境改善につなげるということについてたびたび質疑があり、その重要性が非常に強調されました。そこは前回と前提が違う。やはり、環境改善に使える制度でないといけないと考えています。」
 しかし多くの委員も、事業場の環境改善とは何をどうしたらいいかわからないようで、「心身のストレス反応」 の議論だけが進められます。

 第2回です。
 ストレスチェック票に盛り込む項目についての議論です。
「座長 目安を示す場合、『心身のストレス反応』 と、『仕事のストレス要因』 及び 『周囲のサポート』 を分けて検討するのでよいかとありますが、これについてはいかがでしょうか。」
「委員 『仕事のストレス要因』 と 『周囲のサポート』 は、明らかに一次予防の項目です。……『心身の反応』 というのは症状のところなので、むしろ二次予防というところになると思います。したがって、かなり性質が違うと思います。
 要するに、ストレスが非常にかかっていて仕事のストレス要因も高くて周囲のサポートが弱いけれども、まだ症状が出ていない人は『心身の反応』は点数は低いけれども、『仕事のストレス要因』と『周囲のサポート』が高くなるということで、むしろ一次予防ということになると、そういう人を引っ張り上げなければいけないことになります。だけど、これをやる以上、症状がある人を見逃がしておくわけにはいかないということで、真ん中のストレス反応というところも判定しなければいけないことになると思います。したがって、それぞれ必要だと思います。仕事のストレス要因、周囲のサポートのところで引っ掛かる人と、心身の反応で、症状として引っ掛かる人、それぞれをピックアップする必要があると思っています。」

「委員 今の意見に基本的に賛成です。『心身のストレス反応』 とそれ以外の2つ、『仕事のストレス要因』 及び 『周囲のサポート』 とは分けて判定するのがいいと思います。ただ、前回も少し申し上げたのですが、一応、心身のストレス反応が高くてまだ病気になっていない方に、セルフケアをすることで発症を予防するという一次予防的な使い方もできるので、そこは一次予防的なやり方もあるかなと思っています。……
 基準を満たさないような抑うつの方がたくさんいて、その方たちは長期にフォローアップすると、どうしても、うつ病に移行しやすくなるので、そういう方たちにストレスマネージメントやセルフケアを提供することで、一次予防を実現するというのは、ありかなと思います。」
 厚労省寄りの委員は、このように一次予防を拡大していきます。本来の一次予防があいまいになっていきます。


 このような議論を経て報告書が出され、それをもとに10月から 「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」 と 「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」 が並行して開催されました。

 「第3回 ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」 に、厚労省はストレスチェック実施後の集団的分析・改善の取り組みについて提案しました。厚労省は中心テーマとしてではないですが 「事業場の環境改善」 をこだわっているように思われます。
 ストレスチェックの結果を踏まえた 「集団的分析の実施」 と 「それを活用した職場環境改善の取り組み」 について3つの案を提出しました。
 案①、「集団的分析の実施」 義務、「それを活用した職場環境改善の取り組み」 義務
 案②、「集団的分析の実施」 義務、「それを活用した職場環境改善の取り組み」 努力義務
 案③、「集団的分析の実施」 努力義務、「それを活用した職場環境改善の取り組み」 努力義務
です。それぞれへの賛成者がいます。
 案①支持者は、国会での付帯決議を踏まえるならこれしかない。義務にしなければしなくてもいいということで実効性が伴わない。
 案②支持者は、実際に出来る事をしなければならない。ステップを踏んで少しずつ進めていくことにすればいい。
 案③支持者は、法律には義務とは書いていない。実際にはできない。
 それ以外にも多くの意見が出され結論は出ませんでした。

 当初の検討会は、ストレスチェック項目等など専門家の専門分野の議論が続きました。
 2つの検討会になってからは、実施者は産業医でなければならないなど専門家の役割が指摘、強調されました。しかしいざ具体的にどう実施していくかということになると精神科医の委員は、必要・必要出ないではなくて、自分らの現状の身の丈だけから出来る事・出来ないことの判断で、そこまではできない、難しいということで押し切ってきました。自分にできないことは制度に盛り込んでほしくないのです。
 結局は、現在の状況下で産業医が出来る範囲のことが報告書に盛り込まれていきます。
 集団的な分析等の義務、努力義務は出来ないという意見が強く出されました。

 第4回 「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」 と第4回 「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」 は、共通の 「報告書 (案)」 の検討で摺合せが行われました。
 この間、議論で多くの時間が費やされたのは高ストレス者についてです。
 高ストレス者の発見方法、高ストレス者への事業者への申し出によらず相談可能な窓口に関する情報提供、事業者から面接指導の申し出の有無の情報を実施者に提供してもらい申し出を行なっていない労働者への勧奨などです。つまりは、高ストレス者の発見と確実な面接指導の実施が主眼です。これが今回の法改正の目的になっていきそうです。

 これまで厚労省が出してきた報告書案には集団的な分析が見え隠れします。
 厚労省は集団的な分析の実施と職場環境改善については、進めていきたいという意向を示しました。(案) には 「今後の普及状況などを把握し、労働安全衛生法の見直しに合わせて、改めて義務化について検討することが適当」 の文言が入れられています。義務化が駄目なら、「必要な配慮をするものとする。」 ではどうかという提案も行われました。「必要な配慮をするものとする。」 は、労働契約法第5条、(労働者の安全への配慮) 「第五条  使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」 を参考にしたものだそうです。
 この案を推進しようという委員からは付帯決議が持ちだされました。

 12月15日、2つのストレスチェック検討会の合同検討会が開催されました。
 報告書を作成するための最後の検討会でしたが、これまで合意に至っていたつもりだったことがそうでなかったりしていて、いろいろな意見がぶり返したりで、聞いている側は面白いですが、やはり問題がある法改正だったと思わされました。

 厚労省の案文は、
「<面接指導の対象となる高ストレス者を選定するための方法>
○ 高ストレス者を選定するための方法としては、最もリスクの高い者として 「心身のストレス反応」 に関す
 る項目の評価点の合計が高い者を選定することが適当。これに加えて、「心身のストレス反応」 に関す
 る項目の評価点の合計が一定以上であり、かつ 「仕事のストレス要因」 及び 「周囲のサポート」 に関す
 る項目の評価点の合計が著しく高い者についても選定する方法を国が示すことが適当。」
です。

 そもそもトレスチェック票は、職場環境改善のためのものであって高ストレス者を選定するためのものではありません。しかし今後はそれを使って選定することになります。
 かつて「職業性ストレス簡易調査票」 を作成した委員から 「心身のストレス反応」 を活用するのはまだしも、「仕事のストレス要因」 及び 「周囲のサポート」 を活用するのは適当ではないとの意見が出されました。せいぜい 「のぞましい」 だという意見です。活用の目的がおかしいということのようです。
 別の委員からは、「仕事のストレス要因」 及び 「周囲のサポート」 も活用するということは個人についての問題ではなくサポート体制の問題にもなって来るのではないかという意見も出されました。
 他の委員からは今さら (ぶり返すな) という発言もありました。
 この問題は、安全センターが 「ストレスチェックのエビデンスがあるのか」 と主張していた問題で、スタースタート時点からの大きな議論になっていた問題です。厚労省が安易に 「簡易チェック票」 を利用しようとしたことの問題点がまた出てきました。
 結論は、時間との関係で妥協妥協の結果の議長預かりです。
 「ストレスチェック制度を性善説で捉えるか、性悪説で捉えるかで目的は違ってきますね」 などという発言も出されました。

 厚労省の案文です。
「ウ 集団的な分析と職場環境改善
(ア) 集団的な分析の実施
○ 一次予防を主な目的とする制度の趣旨を踏まえれば、セルフケアと同様に、職場環境の改善も重要で
 あり、事業者においては、個人のストレスチェック結果を集団的に分析し、その分析結果に基づき必要な
 職場環境の改善の取組を行うべきである。
  一方で、現時点では集団的分析が広く普及している状況にはなく、手法が十分に確立・周知されてい
 る状況とも言い難いことから、まずは集団的分析の実施及びその結果に基づく職場環境の改善の取組
 を事業者の努力義務とし、その普及を図ることが適当。この場合の努力義務は、集団的分析の実施の
 必要性や緊急性が低いことを意味するものではなく、事業者は、職場のストレスの状況その他の職場
 環境の状況から、改善の必要性が認められる場合には、集団的分析を実施し、その結果を踏まえて必
 要な対応を行うことが自ずと求められることに留意するべきであること。
  なお、国は集団的な分析手法の普及を図るとともに、その普及状況などを把握し、労働安全衛生法
 の見直しに合わせて、改めて義務化について検討することが適当。
(イ) 集団的な分析の実施方法
○ 集団的な分析の具体的な方法は、国が標準的な項目として示す 「職業性ストレス簡易調査票」 又は
 簡略化した調査票を使用する場合は、「職業性ストレス簡易調査票」 に関して公開されている 「仕事
 のストレス判定図」 によることが適当。
○ 独自の項目を用いる場合には、「仕事のストレス判定図」 を参考としつつ、各企業において定めるこ
 とが適当。
(ウ)集団的な分析結果の事業者への提供
(以下、略)」
です。

 上記のような案文を盛り込むことは、厚労省はこれまでの検討会の意向を無視し、強引さがあるように思われますが、歓迎です。精神科医の委員の反対はあっても足掛かりまではつけたいと思っているように思われます。

 「ストレスチェック制度の流れ図」 が提案されました。
 使用者側委員は、「目的を、一番上に、企業のリスク管理にもなり、生産性も上がる」 と盛り込んだ方が取り組みやすくなるのではないかと提案しました。
 すかさず、かつて大阪ガスの産業医の委員が 「それは目的と違います。目的は労働者の安全衛生です」 と反論しました。拍手したくなる場面でした。
 大阪ガスの産業医は、前回の検討会で、労働者が面談を拒否するのを防ぐにはどうしたらいいかという議論の時、「それは面談をうけること事態に労働者はストレスがあるからですよ」 と根本的問題と実態からの発言をしていました。

 この他にもいろいろな問題が新たにも出されました。
 正式な報告書は議長預かりということで検討会での議論はすべて終了しました。

 厚労省は、すでに検討会を踏まえたマニュアル作りを、検討会の委員の何人かで進めているようです。結論が煮詰まらなかった問題、新たに出された問題は、非公開ですがそこで詰められるようです。


   「活動報告」14.8.19
   「活動報告」14.6.27
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