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「こうしていじめを減らそうという労使の努力項目を」
2011/03/30(Wed)
3月30日(水)

 3月28日、いじめ メンタルヘルス労働者支援センターと全国労働安全衛生センター連絡会議メンタルヘルス・ハラスメント対策局は厚生労働省と交渉を行いました。
 事前に提出していた事項は、
 1 いわゆる「新たな枠組み」について
 2 職場のいじめ、いやがらせ(パワーハラスメント)を防止する施策への早急な着手について
 3 いじめやメンタルヘルスの労働者向けの相談窓口について
 4 労働基準監督署の対応について
 5 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」における山口発言ついて
です。

 1 は、昨年12月22日に労働政策審議会安全衛生分科会が提出した「今後の職場における安全衛生対策について」の建議についてです。
 その中の「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」に「医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認し、その結果を受けた労働者が事業者に対し医師による面接の申し出を行った場合には、現行の長時間労働者に対する医師による面接指導制度と同様に、事業者が医師による面接指導及び医師からの意見聴取等を行うことを事業者の義務とする」という「新たな枠組み」がありました。
 厚労省は自殺防止対策を含めての一次予防として、労働者にストレスの“きずき”を促す方法で職場環境改善の第一歩だと説明しました。
 果たしてその効果はいい方向に出てくるでしょうか。労働者は“きずかされ”ても、会社に面接指導を要請することがリストラに繋がると思ったら行いません。だから労働安全衛生総合研究所の長時間労働者に対する医師の面接指導制度の調査でも申し出はかなり低率だったのです。このような現実的問題を政策審議会も厚労省も理解していません。ましてや労働安全衛生法の改正案に盛り込むなどということは時期尚早です。まずはもっと関係諸団体の意見聴取を行うべきです。

2 については、対策のために来年度の予算化されたので、4月1日以降の早くに議論の場を設定することで準備しているとの回答でした。それが審議会か勉強会になるかはわからないが、現場で携わっている人たちの話を聞くようにしたいとのことでした。
 参加者からは、禁止項目羅列だけのガイドラインではなく、こうしていじめを減らそうという労使の努力項目を作成してはどうかとの提案がありました。

3 は、事業主や管理者向けに都道府県ごとにメンタルヘルス対策支援センターが設けられたように、労働者のための同種センターを作れと要求しました。
 残念ながら現在は、労働者が相談できる期間がありません。労働者が利用できる、しやすい、そして機能する機関が早急に必要です。

4 については、現在、労働基準監督署がどのように機能しているかの具体例を挙げてあげて改善を求めました。実際に監督官が削減され、そのために機能できていないことは理解することもできます。しかしそのなかで労働者の切実な問題が解決されないという事態が生まれています。
 たとえば、監督官が裁判を起こせと助言することがありますが、それは諦めろということに同じです。また未払い賃金の問題は早急な対応がないと、例えば非正規労働者の場合は、請求に時間をかけるよりも働いて収入を得なければならない状況に置かれています。
 未払い賃金相談についての専門窓口の設定を要求しました。
 人員削減が行われていることについては組織の効率化で対応したいという回答がありました。しかしそれでは間に合いません。

5 は、第3回の検討会での山口浩一郎委員の発言です。
 以前報告したメモをもう一度再録します。山口委員は確かに「地方公務員の判断指針は緩くできている。なぜなら地方公務員は残業しないから、5時で帰るから、該当者がいないから基準が緩くてもいいんだ」と発言をしました。それを受けて織委員は、「長時間労働でも週休2日ならば個人的自由があるということでふるい落とすことができる」と発言しました。
 現在の基準にはそもそも根拠がなく、ふるい落とすことだけを考えているのです。
 このような委員たちに基準云々の検討をしてほしくありません。
 この発言が議事録から消えています。誰の判断なのでしょうか。
 厚労省は、明らかに言い間違いと思われる言葉などは訂正したり、発言をわかりやすく修正することがあると説明しました。
 しかし山口発言は、そのようなものではありません。誰が消すことを指示したのかとの質問にも答えられませんでした。
 録音テープを保存することを要求し、今後改めて要請することを通告してその場は終了しました。

      "当センター「いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター」のホームページ・ご相談はこちらから"
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